「働き方改革」に関する政府発表、福島県、市町村、企業の取り組みなど、今後の事業経営に有用となる情報をお伝えします。

 

 このホームページでは、福島県内の企業、社会福祉法人、団体などの組織が取り組む人材の採用、育成、定着、教育等の関する情報を提供しています。

 

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☆彡第6回「柔軟な働き方に関する検討会」資料を公表/厚労省(リンク)

厚生労働省は12月19日に開催された「第6回柔軟な働き方に関する検討会」資料を
HPで公表した。「柔軟な働き方に関する検討会報告(案)」のほか、「モデル就業規則の
改定案(副業・兼業部分)」などが示されている。

 

☆彡第4回「柔軟な働き方に関する検討会」資料を公表/厚労省(リンク)

厚生労働省は20日に開催された「第4回柔軟な働き方に関する検討会」資料を
HPで公表した。副業・兼業の推進に関するガイドライン骨子(案)のほか、
モデル就業規則の改定(副業・兼業部分)の方向性等が示されている。

 

☆彡中小企業・小規模事業者の働き方改革・人手不足対応に関する検討会(第1回)配付資料を公表/厚労省(リンク)

厚生労働省は7月31日に開催された、「中小企業・小規模事業者の働き方改革・
人手不足対応に関する検討会」(第1回)の配付資料をホームページで公表した。
当日の議題は、「中小企業・小規模事業者の働き方改革・人手不足対応に向けた
政府の取組状況について」など。

 

 

☆彡「同一労働同一賃金に関する法整備について(報告)」をとりまとめ/労政審(リンク

 

労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会 同一労働
同一賃金部会(部会長:守島基博・学習院大学教授)は9日、「同一労働同一
賃金に関する法整備について(報告)」をとりまとめ、公表した。主な内容は
「労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定の整備」「労働者に対する待遇に
関する説明の義務化」「行政による裁判外紛争解決手続の整備等」など

 

 

☆彡●「労働政策審議会同一労働同一賃金部会」(第2・3回)資料を公表(リンク)

厚生労働省は、「労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等
分科会同一労働同一賃金部会」の第2回(12日)及び第3回(16日)を開催し、
労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定等に関する「論点(案)(第2回:
短時間労働者・有期契約労働者関係、第3回:派遣労働者関係)」の検討を行った。

 

                      第3回資料(リンク)

 

☆彡「働き方改革実行計画」を決定/第10回働き方改革実現会議(リンク)

 

政府は28日、第10回「働き方改革実現会議」を開催、「働き方改革実行計画」
を決定した。安倍首相は決定を踏まえ、「日本の働き方を変える改革にとって、
歴史的な一歩」としたうえで、「実行計画は最初の一歩。法案を成立させなけ
れば絵に描いた餅で終わる」「『働き方改革フォローアップ会合』を設置する」
などと述べた。

 

☆彡「働き方改革実行計画」について議論/第9回働き方改革実現会議(リンク)

政府は17日、第9回「働き方改革実現会議」を開催、「働き方改革実行計画」
骨子案を基に議論を行った。安倍首相は、時間外労働規制の適用除外とされて
きた自動車運転業務、建設事業について「業界の担い手を確保するためにも、
長年の慣行を破り、猶予期間を設けた上で、かつ、実態に即した形で時間外労働
規制を適用する方向」などと述べた。

☆彡「時間外労働の上限規制等」に関し、労使が合意/連合・経団連(リンク)

連合と経団連は13日、「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」を取り
まとめ、連合の神津里季生会長と経団連の榊原定征会長は首相官邸で安倍首相に
報告を行った。安倍首相は「今回の労使合意は歴史的な大改革」としたうえで、
時間外労働の上限規制について「基準値を月100時間未満」とするよう両会長に
要請、「更なる働き方改革に向け、努力を重ねていく」などと述べた。

 

☆彡第1回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」受賞企業を決定/厚労省(リンク)

厚生労働省は3日、第1回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の
受賞企業を公表した。「労働生産性向上」と「魅力ある職場づくり」を両立させ、
他の模範となるような優良な取り組みを行っている企業等を表彰するもの。
今回は「最優秀賞」(厚生労働大臣賞)3社、「優秀賞」(職業安定局長賞)4社、
「奨励賞」(職業安定局長賞)8社の計15社を表彰する。

 

☆彡「外国人材の受入れ問題」等について議論/第8回働き方改革実現会議(リンク)

政府は22日、第8回「働き方改革実現会議」を開催し、「外国人材の受入れ
問題」等について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「専門的・技術的
分野以外での外国人受入れについては、ニーズ把握や経済的効果の検証に加え、
日本人の雇用等への影響、教育・社会保障等の社会的コスト、治安等の観点から
検討の上、実行計画を取りまとめたい」とした。また時間外労働上限規制について、
「経団連と連合が合意に向け努力していることに敬意を表したい。しっかりと
合意形成に努めていただきたい」などと述べた。

 

☆彡「同一労働同一賃金」「長時間労働是正」について議論/第6回働き方改革実現会議(リンク)

政府は1日、第6回「働き方改革実現会議」を開催し、「同一労働同一賃金」
「長時間労働是正」について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、同一労働
同一賃金について「労働者が裁判で争うことが可能な法制度とすることが大切」、
長時間労働の是正については「時間外労働の上限を具体的に定めた法改正が不可欠」
として、「次回は法改正の在り方を具体的に議論したい」などと述べた。

 

☆彡女性の活躍推進、67.4%の企業で実施決定/経団連調査(リンク)

経団連が17日発表した「2016年人事・労務に関するトップ・マネジメント
調査結果」の概要によると、労働条件の見直し等に関して賃金以外で実施決定
した施策は、「女性の活躍推進に向けた取組み」67.4%(279社)、「時間外労働の
削減・抑制、年次有給休暇の取得促進」61.8%(256社)など。

 

☆彡●「同一労働同一賃金ガイドライン案」について議論/第5回働き方改革実現会議(リンク)

政府は12月20日、第5回「働き方改革実現会議」を開催し、「同一労働同一賃金
ガイドライン案」について議論を行った。安倍首相は冒頭、「非正規雇用で働く
人の待遇を改善し、女性や若者などの働き方を広げていきたい」「ガイドライン
案は、正規と非正規の間の不合理な待遇差を認めないが、我が国の労働慣行には
留意したものとした」などと述べた。 

 

☆彡「総合戦略の改訂」について議論/まち・ひと・しごと創生会議(リンク)
 

 政府は12月14日、第11回「まち・ひと・しごと創生会議」を開催、「まち・ひと・
しごと創生総合戦略の改訂」について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、
「観光資源等のブランド化、新たな企業や人を呼び込むといった自治体の取組
を重点的に支援」「東京に集中しがちな若い世代が地方に向かう流れを強化」
「12月中に『まち・ひと・しごと創生総合戦略』を改訂する」などと述べた。

 

☆彡「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援」について建議/労政審(リンク)

労働政策審議会(会長:樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授)は12月13日、
「職業紹介等に関する制度の改正」について建議を行った。「職業紹介事業」
「募集情報等提供事業」「委託募集」「労働者供給事業」「労働条件等の明示、
指導監督等」などについて、具体的措置を提示。

 

☆彡第3回「働き方改革に関する総理と現場との意見交換会」を開催(リンク)

安倍首相は12月6日、第3回「働き方改革に関する総理と現場との意見交換会」
を開催した。首相は冒頭の挨拶の中で、「非正規での働き方にはどこに課題が
あるのか、どう変えていけばいいのかなどについて生の声をきき、今後のガイ
ドライン作成の参考にしたい」「必要な案件はガイドラインに埋め込んでいく」
などと述べた。

 

☆彡同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善について議論/第4回働き方改革実現会議(リンク)

 政府は11月29日、第4回「働き方改革実現会議」を開催、同一労働同一賃金などの
非正規雇用の処遇改善について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「賃金
はもちろん、福利厚生や教育、研修の機会等処遇全般にも目を向ける必要がある」
「正規と非正規の賃金差は、特に大企業において顕著で、是正が必要」などと述べた

 

 

 

☆彡第1回「『雇用関係によらない働き方』に関する研究会」を開催/経産省(リンク)

 経済産業省は11月17日、第1回「『雇用関係によらない働き方』に関する研究会」
を開催した。フリーランス等の「雇用関係によらない新しい働き方」の事例・
実態を収集し、課題や今後の方向性を検討する。第1回のテーマは「『雇用
関係によらない働き方』の現状及び人材育成・教育訓練のあり方」。

 

 

 

☆彡「賃上げ」「転職・再就職支援」などを議論/第3回働き方改革実現会議(リンク)

 政府は11月16日、第3回「働き方改革実現会議」を開催、「雇用吸収力・生産性
の高い産業への転職・再就職支援」「格差を固定化させない教育(社会人学び
直し、職業訓練、給付型奨学金の在り方)」「春季労使交渉に向けた賃金引上げ
の方向性」等について議論を行った。安倍首相は、賃上げについては、「今年
並みの水準、4年連続のベア実施をお願いしたい」、転職・再就職支援や人材
育成については「制度の拡充、総合的な環境整備を検討していく」などと述べた。